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資金調達・融資のご相談

資金調達のご相談は税理士に

融資を受けられる企業と受けられない企業の差とは?

最近は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしなどにより、資金調達で苦労されている企業が増えています。反面、融資をほとんど断られない企業もあります。融資を受けられる企業とそうでない企業の違いは何かというと、銀行や金融機関の審査の際に見るポイントをクリアしているかです。

銀行や金融機関が融資の審査をするポイント

銀行や金融機関の個別の審査条件などは各企業ごとに異なり、非公開の情報ので知ることはできません。個別の審査条件はわかりませんが、一般的な審査に落ちやすいポイントと審査に受かりやすいポイントは、数多くの資金調達に関わっていれば自然と見えてきます。
その条件をクリアすることは資金調達成功の大きなポイントなのですが、大事なのはそれらの条件をクリアしていることを「金融機関の担当者に伝えること」です。

金融機関に対して融資を求める際に提出する書類の代表的なものとして、以下3つの書類があげられます。

  • 事業計画書
  • 決算書(未決算の場合は試算表、売上計画表)
  • 資金繰り表(返済計画表)

この中で最も重要な書類が「資金繰り表」です。資金繰り表には銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているからです。事業計画書や決算書に比べるとあまり知られていない書類ですが、資金調達の面からは最も重要な書類とされています。

審査に通る書類を作るためには「経営計画」が重要

ここで大事なポイントは、「審査に通る書類」を作るためには、経営計画が重要だということです。正しい経営計画があれば資金調達のしやすい書類が作りやすくなります。また、せっかく資金を調達できてもそれを返済できなければ意味がありません。そのためには、キャッシュフローを長期的に見た経営計画が重要です。

客観性のある経営計画

資金調達で重要なのは、その経営計画に客観性があることです。窓口の担当者は経営者の人柄なども参考にしますが、やはり重要視するのは「書類」です。資金調達のための書類に説得力を持たせるには客観性が重要で、特に重要なのが「数字の客観性」です。
書類の数字に客観性があり、説得力のある経営計画があれば、提出書類と金融機関との面談の両方の準備ができ、借り入れができる可能性は飛躍的にアップします。

これだけの書類や経営計画を作成するには多くの知識と経験を要するため、経営者様ご自身だけで行うのは非常に困難かもしれません。経験のある税理士は数多くの企業の決算を見てきた経験をもとにした経営計画策定を支援することによって、資金調達の支援を行うことができます。経験に基づく「実現性の高い経営計画の策定」と「審査に通りやすい書類作成」で資金調達のお手伝いをしてくれます。